労働・社会保険の手続き
入退社、扶養の異動、産休・育休、労災。書類の作成から電子申請まで代行し、控えはPDFで共有します。
先回りしてお知らせします
労務の手続きは、期限が決まっているものがほとんどです。顧問先には、期限が近づくたびに必要な書類とご準備いただく数字をこちらからご連絡します。担当者が年間スケジュールを覚えておく必要はありません。
人を雇うことに関わる手続き・書類・ルールを、まとめてお引き受けします。顧問契約でもスポットのご依頼でも対応可能です。税務は提携税理士、登記は提携司法書士へおつなぎしますので、窓口はひとつで構いません。
入退社、扶養の異動、産休・育休、労災。書類の作成から電子申請まで代行し、控えはPDFで共有します。
勤怠データをお預かりし、給与・賞与を計算。社会保険料や住民税の改定も反映漏れなく処理します。
ひな形の流用はしません。実際の働き方を伺ったうえで、トラブルになった場面で使える条文に整えます。
受給の可能性がある制度を洗い出し、要件を満たす計画づくりから申請・支給まで伴走します。
問題社員への対応、退職勧奨、未払い残業の指摘、休職と復職。初動の打ち手を、その日のうちにご一緒に決めます。
等級・評価・賃金テーブルを一体で設計。既存社員の給与を下げずに移行する原資計算までお出しします。
臨検の連絡が来た段階からご相談ください。書類の準備、当日の同席、是正報告書の作成まで対応します。
個人の方からのご依頼も承ります。初診日の確認、診断書の依頼、病歴就労状況等申立書の作成まで。
ひとつでも当てはまるなら、いまが手を打つタイミングです。放置した期間が長いほど、是正にかかる費用と時間は増えていきます。
就業規則を10年以上見直していない。法改正に対応できているか分からない
残業代の計算方法が正しいか自信がない。固定残業代を払っているが根拠が曖昧
給与計算を担当者ひとりが抱えていて、退職されたら回らない
有給休暇の年5日取得義務に、対応できているか把握できていない
遅刻・無断欠勤を繰り返す社員がいるが、どう対応すべきか分からない
助成金があると聞くが、自社が対象なのか調べる時間がない
労働基準監督署から調査の連絡が来た。何を準備すればいいか分からない
評価と給与の決め方が社長の頭の中にあり、社員に説明できない
まずは現状を見せてください。就業規則と直近の給与明細を拝見すれば、リスクの所在は60分で洗い出せます。
無料の労務チェックを予約する手続きの正確さは前提です。そのうえで当事務所が力を入れているのは、「そのルールが、現場で本当に運用できるか」という一点です。
条文の正しさよりも、実際に問題が起きたときに使えるかどうかを重視します。懲戒、休職、退職、副業。どの条文も「この状況でこう使う」という説明とセットでお渡しし、運用のタイミングでは都度ご相談いただけます。
月額に含まれる範囲を契約前に書面でお示しします。相談の回数制限はありません。範囲外の作業が必要になった場合は、着手前に必ずお見積りをお出しし、ご承諾をいただいてから進めます。「聞いたら請求される」心配はありません。
労務の判断は、初動の速さで結果が変わります。メール・電話に加えてチャットツールでつながり、緊急のご相談は当日中に一次回答します。「明日から出社させるべきか」といった判断も、迷ったまま抱えずに済みます。
特定社会保険労務士として、労働基準監督署の臨検や年金事務所の調査に同席し、個別労働紛争のあっせん手続の代理人にもなれます。書類を作って終わりにせず、相手方と向き合う場面までお引き受けします。
従業員数に応じた月額制です。表示はすべて税込。年払いは1か月分を割引します。スポットのみのご依頼も歓迎です。
従業員 1〜10名
22,000円/月税込・年払いは242,000円
従業員 11〜30名
38,500円/月税込・年払いは423,500円
従業員 31〜50名
66,000円/月税込・年払いは726,000円
| ご依頼内容 | 料金の目安 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 就業規則の新規作成本則+賃金規程+育児介護休業規程 | 165,000円〜 | 4〜8週間 |
| 就業規則の改定法改正対応・条文の追加 | 55,000円〜 | 2〜4週間 |
| 給与計算基本料+従業員1名あたり | 11,000円+1,100円/人 | 毎月 |
| 入社・退社の手続き社会保険・雇用保険 | 11,000円/人 | 5営業日 |
| 労働保険の年度更新 | 33,000円〜 | 2週間 |
| 算定基礎届基本料+従業員1名あたり | 33,000円+1,100円/人 | 2週間 |
| 助成金の申請支援着手金+成功報酬 | 33,000円+支給額の15% | 制度による |
| 労務監査(現状診断)報告書・改善計画つき | 110,000円〜 | 3〜4週間 |
| 労基署の調査立会い・是正報告 | 55,000円〜 | 随時 |
| 人事評価・賃金制度の設計 | 330,000円〜 | 3〜6か月 |
| 障害年金の請求代行着手金+成功報酬 | 33,000円+年金額の2か月分 | 3〜6か月 |
お問い合わせから顧問開始まで、おおむね2〜3週間です。急ぎの手続きがある場合は、契約前でも並行して進められるようご相談ください。
STEP 01
フォームまたはお電話でご連絡ください。1営業日以内に、面談日程の候補をご返信します。
無料STEP 02
現在のお困りごとと、従業員数・働き方を伺います。就業規則と給与明細をご用意いただけると、その場でリスクをお伝えできます。
無料・オンライン可STEP 03
優先して着手すべき事項を整理し、プランと費用を書面でご提示します。この段階までは費用は一切かかりません。
無料STEP 04
顧問契約書を取り交わします。月額に含まれる範囲と、範囲外となる作業を明記します。クラウド契約に対応。
電子契約可STEP 05
従業員名簿・保険の加入状況・36協定の有無を点検し、不足を洗い出します。最初の1〜2か月で土台を整えます。
1〜2か月STEP 06
毎月の手続きと相談対応に加え、年間スケジュールに沿って必要な準備を先回りでご案内します。
毎月
労務の問題は、ある日突然起きるように見えて、ほとんどが数年前の小さな先送りから始まっています。就業規則を直さなかった、残業代の計算を確かめなかった、注意すべき場面で注意しなかった。そのひとつずつが、いずれ会社と働く人の双方を苦しめます。
前職では上場企業の人事部で17年間、給与計算から評価制度の運用、労使交渉までを担当しました。制度を「作る側」ではなく「運用する側」にいた経験から、現場が回らない仕組みは必ず形骸化することを痛感しています。
だからこの事務所では、立派な規程を作ることを目的にしません。御社の担当者が無理なく回せて、いざというときに会社を守れる。その状態を一緒に作ることをお約束します。まずは、いまの困りごとをそのままお聞かせください。
求人票と就業規則と給与明細で、残業代の扱いがバラバラだと指摘され、正直ぞっとしました。3か月かけて規程と明細を作り直し、社員説明会にも同席していただきました。今は監督署が来ても怖くありません。
4店舗のシフトと給与を店長が深夜に集計していました。勤怠データを送るだけで済むようになり、月末の残業がなくなっています。社会保険の加入判定も任せられるので、パートの入れ替わりが多い当社には助かります。
等級と給与の関係を社員に説明できないことが、離職の原因だと気づかされました。賃金テーブルを作り直し、既存社員の給与を下げずに移行する計算まで出していただけたのが決め手です。助成金も2件通りました。
JR神田駅 東口より徒歩3分/東京メトロ銀座線 神田駅より徒歩2分。
お車でお越しの場合は近隣のコインパーキングをご利用ください。
地図をクリックすると、Googleマップで経路を調べられます。
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初回60分の相談は無料です。カレンダーから空いている日時をお選びください。その場で予約が確定しますので、日程調整のやりとりは不要です。オンライン面談・貴社への訪問にも対応しています。
○空きあり △残りわずか ×満 —受付なし
相談枠は9:00〜18:00の1枠60分(12時台を除く)。土日祝はお休みです。当日のご予約はお電話でお願いします。
確認のご連絡を1営業日以内に差し上げます。日程の変更・キャンセルは 03-1234-5678 までご連絡ください。当日は就業規則と直近の給与明細をご用意いただけると、より具体的にお答えできます。
日程が合わない場合や、まずは質問だけという場合はお問い合わせフォームまたはお電話(03-1234-5678)をご利用ください。
日程が合わない方、まずは質問だけという方はこちらから。1営業日以内にご返信します。お急ぎの場合はお電話ください。いただいた情報は、ご相談への対応のみに使用します。
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